経産省の若手の意見
巷で少し話題になっているらしい経産省の若手による報告書『不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~』を読んでみました。日本社会に漂っている将来への不安について正面から向き合って、どういう社会を築いていくべきかを率直に示した面白い報告書だと思いました。問題は、こういう分析やビジョンが民間、そして政治家からあまり出てきていないということだと思います。
超高齢社会となり、多様な生き方が広がっている中で、社会・制度自体は高度経済成長時代のものを引きずっている日本。誰もが将来への漠然とした不安を抱えて、これからの日本社会のあり方が見えていない状況ではないでしょうか。その状況を単に嘆くだけでなく、具体的にこうすべきだと示すこと、語り合うこと、そしてそれを社会の方向性とすべく民間での活動や政治に反映していくことが求められています。
具体的な政策としては、以下のような政策が考えられます。このような政策を通じて、誰もが100年近い人生を楽しみ、全員で社会を支え、そして豊かな生活を送ることのできる日本を目指すべきではないでしょうか。団塊の世代と呼ばれる世代が75歳となる2025年までに新しい社会像を示していくことが日本の課題と考えます。2020年のオリンピックがスケープゴートのように使われていますが、オリンピックは素敵なスポーツの祭典であって、オリンピックがあるから社会が好転するわけではありません。
・年金支給開始年齢の引き上げ(70歳程度まで引き上げ)、保育園・幼稚園・高校の義務化・無償化、子育て支援拡充、医療費自己負担の増加、混合介護の開始等の社会保障制度の抜本的改革
・高齢者とひとくくりにせずに働く意欲のある方は生涯現役で働いていただく雇用制度の改革
・公的な仕事の民間への委託の推進(公の担い手を官だけに留めない)
・移民、難民の段階的受け入れによる文化の多様性、社会の活力の確保
・現代史教育の充実、大学の統廃合等の教育改革
・道州制の導入、基礎自治体の裁量強化による地方自治の推進
・公共施設の集約(例:学校施設に図書館、公民館等を集約して学校を地域の拠点にする)と更新するインフラの取捨選択
by kota714
| 2017-05-21 14:34
| 政治
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