安保法制の論点
政府が明後日に閣議決定し、国会論戦に入る安保法制。色々な論点があるかと思いますが、自分としては次の論点に注目しています。
1.自衛隊による海外における人質救出作戦の法制化:確実に殉職者が増えることを予想されますが、殉死や殉死者への国の対応や世論のあり方が未成熟のままでいいのかどうか。
2.米軍との連携における地理的概念の撤廃:日本の存立事態に関係すれば、周辺地域という概念を越えて米軍との連携が行われます。シーレーンの確保、経済的権益の確保等、存立事態に含むべきかどうかグレーな事態の際にどう判断するべきなのか。
3.後方支援業務の拡大:「現に戦闘が行われている地域」以外であれば自衛隊の後方支援ができるようになります。ただ、戦闘地域というのは戦闘によって急変するし、そもそも後方支援という兵站を担う行為は軍事的には戦闘行為に準ずるもので攻撃対象になりえます。このような事態を踏まえても後方支援業務の拡大を図るべきか。
端的に言えば、殉死者を出したとしても、国際社会の平和や安定、邦人の生命確保に取り組む自衛隊であるべきか、領域内の専守防衛に徹する自衛隊で留まるべきか、という選択だと考えています。国民一人一人が考えるべき、日本のあり方を決める法制だと思っています。
1.自衛隊による海外における人質救出作戦の法制化:確実に殉職者が増えることを予想されますが、殉死や殉死者への国の対応や世論のあり方が未成熟のままでいいのかどうか。
2.米軍との連携における地理的概念の撤廃:日本の存立事態に関係すれば、周辺地域という概念を越えて米軍との連携が行われます。シーレーンの確保、経済的権益の確保等、存立事態に含むべきかどうかグレーな事態の際にどう判断するべきなのか。
3.後方支援業務の拡大:「現に戦闘が行われている地域」以外であれば自衛隊の後方支援ができるようになります。ただ、戦闘地域というのは戦闘によって急変するし、そもそも後方支援という兵站を担う行為は軍事的には戦闘行為に準ずるもので攻撃対象になりえます。このような事態を踏まえても後方支援業務の拡大を図るべきか。
端的に言えば、殉死者を出したとしても、国際社会の平和や安定、邦人の生命確保に取り組む自衛隊であるべきか、領域内の専守防衛に徹する自衛隊で留まるべきか、という選択だと考えています。国民一人一人が考えるべき、日本のあり方を決める法制だと思っています。
by kota714
| 2015-05-13 21:24
| 政治
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